2011-03-30

トムソンロイターの記事 福島原発危機はなぜ起きたか

この署名記事の内容はポイント毎に整理され、それ故に、内容としての重みがあるように感じられる。
様々な形で流されたニュースを整理する上で有用だと思う。

特別リポート:地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか
2011年3月30日(水)11:23
トムソンロイター
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-20331820110330
そして、同グラフは高さ15メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。リポートでは「津波の高さが設計の想定を超える可能性が依然としてありうる(we still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design)」と指摘している。 
今回の大震災の発生を「想定外」としてきた東電の公式見解。同リポートの内容は、少なくとも2007年の時点で、同社の原発専門家チームが、福島原発に災害想定を超えた大津波が押し寄せる事態を長期的な可能性として認識していたことを示している。 

2011-03-29

リテラシー

来週会う予定の方とリテラシーについて話す事となっている。
同じ言葉で語っていても、言葉の意味が違っていて意思疎通ができない、そんな話になると思う。
言葉の意味がわからないと情報を解釈する力を持てないし、コミュニケーションが出来なくなる。順を追って考えることも大事だ。(communication breakdownと歌ったのはLed Zeppelin (笑))

ちょうどそんなときに、次の記事があった。
買いだめが起きたのも、リテラシーの問題か。。。

大震災、復旧ではなく復興を(その1) 情報リテラシーとだだ漏れ社会
生活に論理的思考と情報リテラシーを
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20110325/1030902/?P=3&set=ml_a
結局のところ、非常時に起きるパニック的な買いだめ問題の解決法は、1人ひとりがどこまできちんと正確な情報を把握し、論理的に考えることができるかということに尽きる。

経済変動対策融資 山梨県

山梨県が行う「経済変動対策融資」に、平成23年3月24日から、平成23年東北地方太平洋沖地震により影響を受けた中小企業者を対象に加わりました。


2011-03-28

「放射線の健康被害ほぼない」-国立がん研究センターが見解

「放射線の健康被害ほぼない」-国立がん研究センターが見解

この見解は、素直にほっとする。
同時に、原発作業員の方たちに負担を強いている事もわかる。

はやく、負担を強いない発電所の時代が来て欲しい。

そして、その電気を使って、新しい産業の芽を作りたい。

NHKのドキュメント

NHK 現代史スクープドキュメント 1994年放送
原発導入のシナリオ ~冷戦下の対日原子力戦略~

風力発電で電気が全てまかなえる可能性

風力発電により、ケースによっては、東電が発電している全電力量に近い電力を得る事が出来る可能性があるようだ。
また、論文の中では、実現性の高い量として、2005年の東京電力の年間電力販売量の14%となることを示唆しているようだ。

全くの素人なので、流し読みして、論文の「まとめ」の中で気になったところを抜粋。

<科学技術情報発信・流通総合システム J-STAGE>
日本風工学会論文集第 32 巻第 2 号(通号第 111 号)平成 19 年 4 月
メソスケールモデルと地理情報システムを利用した関東地方沿岸域における 洋上風力エネルギー賦存量の評価
http://www.jstage.jst.go.jp/article/jwe/32/2/63/_pdf/-char/ja
本研究ではメソスケール気象モデルにより関東地方沿岸の洋上風況を予測し、地理情報システムにより社会的、経済的制約条件を考慮した風力エネルギー賦存量を算出し、以下の結論を得た。
(中略)
海岸からの距離50kmまでの全海域を対象とした場合に、風力エネルギー賦存量は年間287TWhとなり、2005年の東京電力の年間電力販売量とほぼ等しい。
(中略)
浮体式基礎を含めた場合、賦存量は大きく増大し、設備利用率が30%以上となる海域を対象とした場合、最も厳しい社会的制約条件を課したシナリオでも賦存量は100.59TWh/yearに達する。また、この場合、水深20〜200m、海岸からの距離10〜30kmまでの海域に、東京電力の年間電力販売量の14%に相当する39.32TWh/yearの賦存量が存在するため、この海域を対象として今後の技術開発および詳細な計画の立案を行うのが妥当であると考えられる。


2011-03-27

「想定超え」津波は考慮せず=原発耐震指針の委員長

これについても、先日書いた「冗長化」の考え方の延長にある気がする。

考えて、考えて、それでも考えてやったとしても、必ず「想定外」という事態は、人の行いには必ず訪れる。
その時に、原子力にだけは「想定外」はあってはいけないと思う。

文中の、「コンセンサスを得るのは難しかった」という言葉に、行政と事業者の考えがにじみ出ている気がする。


「想定超え」津波は考慮せず=原発耐震指針の委員長―被害経験なく「責任痛感」
津波被害によって深刻な状況が続く東京電力福島第1原発について、国の原子力安全委員会の耐震設計特別委員長を務める入倉孝次郎京都大名誉教授(強震動地震学)が27日までに取材に応じ、「想定超えは常にあり得るという設計思想が、津波に対しては浸透していなかった。責任を痛感している」と語った。
入倉さんは地震の揺れの専門家。2006年に改定された原発の耐震設計審査指針や、既存原発の耐震性再確認の手法を検討した。「揺れに対しては、制御棒も動作し原子炉は止まった。指針では想定される地震を大きめに考えるが、それでも上回る可能性がある。そのリスクを考慮するのが原発の設計思想」と話す。原発を造る側から「起こりえないことまで考慮してはきりがない」と反発もあったが、05年の宮城県沖地震や07年の中越沖地震で原発が想定以上の揺れに見舞われ、原発の耐震性再評価につながった。
改定指針で、津波の記述は「地震に伴う随伴事象」としてわずか1項目だけ。断層調査や建物の強度など、地震の項目が多岐にわたるのに比べると極端に少ない。
入倉さんは「地震も津波も同じ自然現象。常に想定を超える可能性がある。機器が水をかぶっても、他に回避する方法があるのが原発の設計思想のはずだ」と指摘。「今回の事態を見ると、今まで言ってきたことは何だったのかという気がする」と悔しがる。
指針の中に、津波の想定を詳しく書くべきではなかったか。入倉さんは「指針はとても強いもの。書かれると事業者も規制当局も何とかしないといけなくなる。地震と違って過去に津波被害はなく、コンセンサス(合意)を得るのは難しかった」と明かした。

2011-03-26

こんなことまで想定していたのか? 妊婦ら関西へ、「避難出産」増加

妊婦ら関西へ、「避難出産」増加

原子力発電に関する法律や制度を立案し進めてきた自由民主党や電力会社関係者、法案に賛成した国会議員、その国会議員を選出してしまった有権者と呼ばれる国民。
たとえ、その議員に投票していなかったとしても、多数決による民主主義のルールにより受け入れた事となっている。
こんな事、誰かが想像した事があったのだろうか?

知らないうちに、議会制民主主義の名の下に、自分も含めて国民は原罪を背負わされてしまった気がする。

エネルギーのあり方・冗長化のあり方・ライフラインのあり方

いろいろ考えてみても、これだけの人口と産業、情報化された社会を保つためには電気エネルギーが必要であることは誰も否定できないと思う。
今回の震災において、エネルギーは必要なんだけれど、それを生み出す方法が原子力依存で良いのか?という疑問が突きつけられてしまった。

その問題を考えてきた人たちは前から多くいたのだけれど、自分は「科学による安全性維持」を信じすぎていたのかもしれない。あるいは、「科学者の想像力」を信じすぎていたのかもしれない。想像力と空想力が無いと科学が進歩したり、研究できたりは出来ないと思っていたから。

システム関連の言葉で「冗長化」と「フォールトトレラント」という言葉がある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/冗長化
http://ja.wikipedia.org/wiki/フォールトトレラント設計

どちらも、何かのトラブルが起きたときに、そのトラブルによりシステム全体が停止しないようにすることを目的とした考え方になると思う。
ただ、どの範囲までを想定してシステムの安全性を保つかは、例えばITであれば、システムに投資できる金額(予算)や発生の確率、あるいは万一停止した場合に復活させるコストのバランスの中で決定されることが多い。

平成23年3月26日(土)の朝日新聞朝刊の投書欄に次の様な投書が載っていた。
(抜粋、言葉は原文のまま)
福島第一原発関係者の「想定外」という言葉を聞き、10年ほど前の東京電力運営の「電力館」(東京・渋谷)での出来事を思い出した。たまたま立ち寄ったのだが、小学生が10人ほど見学に来ていた。
その中の一人が案内役の女性の「質問ありますか」の声に元気に手を挙げ、災害時の原発の多重の安全性について質問した。
小学生「これが壊れたら?」
女性「その場合はこれが働くので大丈夫です」
小学生「じゃあ、もしそれも壊れたらどうするんですか?」
女性「その場合にもこれが働くので大丈夫です」
小学生「それも壊れたら?」
女性「そんな事はありません!」
説明に窮した案内役の女性はとうとう怒り出してしまった。
(以下、略)

同じ日の朝刊に、次の様な記事が出ていた。
「電源喪失、想定できぬ」 保安院・安全委の両トップ、過去に
(抜粋、言葉は原文のまま)
現在の原子力安全委委員長の斑目春樹氏は、東京大教授だった当時の07年2月、中部電力の浜岡原発をめぐる訴訟で中電側の証人として出廷。原発内の非常用電源が全てダウンする事を想定しないのかと問われ、「割り切りだ」と話していた。
この際、「非常用ディーゼル2個の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、設計ができなくなっちゃうんですよ」「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対造れません」などと証言していた。
斑目氏はさらに続けた。「我々、ある意味では非常に謙虚です。聞く耳を持っております」「ただ、あれも起こって、これも起こって、これも起こって、だから地震だったら大変な事になるんだという、抽象的なことを言われた場合には、お答えのしようがありません」
 


これについては、次の様な報道もされていた。

原発設計「想定悪かった」原子力安全委員長
班目氏は「割り切り方が正しくなかったということも十分反省している。原子力安全委員会は原子力安全、規制行政に意見を言う所だが、抜本的な見直しがなされなければならないと感じている」と語った。
この記事と、前記の投稿が同日の新聞に掲載されていた事で、システムの安全性を保つ冗長化について考えさせられた。

何回かに1度起こる確率のあるリスクにどのように対処するか?
そういった考えを突き詰めていくと、斑目氏の答弁のような回答になってしまう。
ただ、確率においてどれだけ小さな数字となったとしても、絶対0にはなりはしない。
そして、これらの考えには「健康リスク」は大きく取り上げられていない。

この前提の前で、企業が行うIT化や設備投資計画と同様な発想の元に、特に長い時間の問題を残しそうなライフラインを考えても良かったのだろうか?
技術的に出来ることと、確率論を超えた健康被害に対する安全性を確保すべきものを分けて考えられないのだろうか?

自問自答している。




2011-03-20

日本加油 Pray for Japan from China town in US

アメリカの中華系TV局HTTVを中心として、募金活動が行われます。

以下、アメリカの友人から届いたメールの抜粋です。

-------ここから-------------------

救済の模様を伝えるニュースが、少しずつ多くなってきました。
でも、まだまだ、救援も物資も届かない場所もたくさんあるとの報道も目にします。

被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げると共に、犠牲になられた方、並びにお知り合いにいらっしゃる方にも、心よりお悔やみ申し上げます。

さてJ-goodsでは、中華系TV局、HTTVの申し出により、一緒に募金活動を行うことにしました。

中華系からの、「日本のために何かをしたい。出来れば日本人と一緒にしたい」との申し出を受け、J-goodsとして、彼等の声援を、きちっと日本に伝え、届けることを約束しました。

1、中華系TV局HTTVチャンネル66.2は、番組を通して義援金を募ります。

2、中華系のアーティストや企業、さらに日系企業から作品や商品の寄付を募って、チャリティーオークションを番組を作り、彼等のHPにも掲載します。

3、集まった義援金は、南加県人会協議会を通じて、被災した県に直接送ります


http://j-goods.seesaa.net/article/191517528.html

阪神淡路大震災を参考に

<阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター>のHPより
「阪神・淡路大震災教訓集」
英語、スペイン語、ロシア語の翻訳有り。

<内閣府>のHPより 
阪神・淡路大震災教訓情報資料集 
情報のデータをPDFとしてダウンロード可能


2011-03-19

エミリー・ディキンソン 天声人語より

平成23年3月19日(土)朝日新聞朝刊 天声人語より
http://www.asahi.com/paper/column20110319.html
失意の胸へは
だれも踏み入ってはならない
自身が悩み苦しんだという
よほどの特権を持たずしては――
(中島完(たもつ)訳)

2011-03-17

日常と非日常 @Four Hearts Cafe

お店を開け続けていることに敬意を表して。

2011-03-16

マグニチュードの差は何をあらわすのか?

マグニチュードで地震の「エネルギーの大きさ」を表すことは何となく知っていても、そこで表されている数字が1違うと、「エネルギーの大きさ」がどれくらい変わるのかを知らない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/マグニチュード
リンク先で見てみると、
地震が発するエネルギーの大きさをE(単位:J(ジュール))、マグニチュードをMとすると
log10E = 4.8 + 1.5M
という関係がある(マグニチュードの計算に用いる対数は常用対数である)。
ということらしい。

Keisan presented by Casioというサイトに「マグニチュード差による地震規模比」という計算式があったので計算してもらう。
http://keisan.casio.jp/has10/SpecExec.cgi?id=user/2006/1300018697
地震のエネルギーをE、マグニチュードをMとすると
log10(E[erg]) = 11.8 + 1.5 * M あるいは log10(E[J]) = 4.8 + 1.5 * M
の関係があります。ここから2つの地震のマグニチュードをM1,M2とすると、エネルギー比は
ΔE=10^(1.5*(M1-M2))
になります。
リンク先に、マグニチュード9とマグニチュード8の差を計算させると、地震エネルギー比は31.6227766倍、マグニチュード9とマグニチュード7だと1000倍、マグニチュード9とマグニチュード6だと31622.7766倍となった。

様々な建造物を設計するときに耐震としてマグニチュードの数値を検討していると思われるが、1違うだけで約32倍も変化するのであれば、建造物に対しての投資コストも大きく変化する。
それを現実に目の当たりにしてしまったのが、今回の震災だと思う。




2011-03-13

原子力資料情報室 記者会見/videonews.com

地震と津波という異常な状況に、放射線被爆の可能性という問題も加わる。

偶然にも原子力発電所も被災したが、それにより現実として起きたトラブルについて、色々な立場からの検証が必要になることも事実だろう。